2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
賃上げ幅の縮小。もちろん、これが影響してこれからは中小企業に入ってくるわけですから、こういった意味からも、先ほどの藤末さんの質問じゃありませんけれど、最賃を上げていくというような状況の中において、消費の動向を極めて左右するのに大きな効果を持つ給料、所得、こういったものについての賃上げの状況はどのように判断されますか。
賃上げ幅の縮小。もちろん、これが影響してこれからは中小企業に入ってくるわけですから、こういった意味からも、先ほどの藤末さんの質問じゃありませんけれど、最賃を上げていくというような状況の中において、消費の動向を極めて左右するのに大きな効果を持つ給料、所得、こういったものについての賃上げの状況はどのように判断されますか。
これは、厚労省の調査でも、労働組合の調査でも、賃上げ幅は前年を下回っている、こういう結果になっている。ですから、実質賃金は相変わらず下がり続けるということが見えるわけです。 景気回復のためには、全ての労働者の賃金が上がらなきゃいけません。しかし、民間の労働者の実質賃金が上がっていない。
そしてまた同時に、非正規で働く方の賃上げの幅の拡大や同一企業グループ内での賃上げ幅の格差是正など、経済の底上げにつながる新たな工夫として評価できるものもあると思います。
さらには、中小企業の方が賃上げ幅がどうしても小さくなるということで、賃金の面でも中小、地方の方が厳しくなると。 それから、輸出数量が伸び悩んできているということ。
私たち同盟は、一昨年以来、五％程度の中成長が可能であり、そのために経済政策を拡大路線に転換をし、賃上げ幅の引き上げによって国内需要の拡大を提案をしてまいりました。その提案は残念ながら実現をいたしませんでしたけれども、現実には、アメリカの景気の急回復が五％成長ラインへの復帰を主導いたしたものと言えます。
○依田委員 この賃金の問題はもろ刃の剣みたいなものでありまして、賃上げのベースが高ければそれだけいまおっしゃったように実質所得がふえるわけでありますが、しかし賃上げ幅が多いということはまた物価へはね返ってくる、いろいろな意味でなかなかむずかしい問題であろう、こう思うのであります。
それも昭和五十年、五十一年度当時で見てみますと、春闘賃上げ幅とほぼ同じ程度の農畜産物価格の上昇があったのでありますが、これが昭和五十二年以降大きな変化が生まれてきております。大きな変化とは、昭和五十二年の場合には農畜産物価格の上げ幅は春闘賃上げ幅の二分の一前後になったということであります。
それは、政府が労使に対して賃上げ幅を牽制し、場合によってはガイドラインを設けようとする意図のあらわれではないでしょうか。これはまさに筋違いと言わざるを得ません。総理の明確な御答弁を求めたいと思います。 今日こそ、雇用拡大とあわせ、大幅賃上げと減税によって勤労国民の所得の安定を図り、購買力を高め、最終需要を喚起することがいま緊急ではありませんか。
政府側は、雇用者所得から逆算して出した春闘賃上げ幅は九・五ないし九・九程度と述べ、政府が一〇％に近い賃上げ幅を見込んでいることを明らかにした。これはまあだれかが取材に応じたんでしょうね、政府側はと言って、中身の計数を含めて出ているのだから。
だけれども、一般の国民としましては、過去におけるものの後追いだということになりますと、ことしの物価の上昇率というものを考えないと、賃上げ幅というものは決定できませんからね。それから過去における消費者物価の上昇率というものにウエートを置いて賃上げをするかどうかと、そこがまた非常に重要な要素になってきます。
最後に、もう時間がございませんので、こういう中でいまの春闘をめぐる情勢では、一方で、労働者に対しては賃上げ幅をできるだけ抑えようということで皆さん努力されておりながら、実は、三月十三日にはその大手の企業そのものが企業献金を再開するという決断をされたようであります。一体、企業献金というものがなぜ必要なのかということなんですよ。
たとえば、仮に労働の側が二五％の賃上げ幅をかち取ったとしても、もしも通貨当局の方で通貨の伸び率を五％に抑えれば何が発生するか。そこで発生するのは失業だけであり、また表向きは二五％上がったけれども、実際の上げ幅は一〇％でしかなかった。実際、昨年三二・九％上がったわけですが、実際に上がった雇用者所得の伸び率は二二、三％でしかなかった。
○政府委員（外山弘君） 今回の春闘に伴いまする中小企業の賃上げ幅につきましては、労働省当局の調査がまだできていないわけでございますが、日経連等の民間の調査によりますと二万六千円ないし二万七千円、アップ率にして三〇％強という数字が出ているようでございまして、いずれにしましても大幅な賃上げを迫られるものと考えております。
したがいまして今後卸売り物価について多少心配されます点は、今回の春闘の賃上げ幅が非常に大幅でございましたので、これが卸売り物価の、つまり製品価格の面でコスト要因、コスト上昇になるのではないかというのが一つ。
それから、最後のほうには、「もちろん、賃上げ幅をここまで引き上げた原動力は、狂乱ともいうべき消費者物価の異常な上昇にあるといえよう。つまり、いまの激しいインフレから勤労者の生活を防衛するためには、このような大幅な賃上げが必要であったともいえるであろう。」、まあ、こういうふうに、これは大まかに私拾い読みをしたわけですけれども、このように書かれているわけですね。
これは言われておる大企業の賃上げ幅だけをとっておるわけじゃないんで、一体、全国平均がどうなるかというようなことにつきましては、これはまた、春闘といわれる賃上げ運動の結果の数字とはかなり違ったものが出てくるであろうということは御理解願えるだろう、こういうふうに思うのです。
この春闘の賃上げ幅の問題もありますが、最も私が憂慮しておりますのは、これが交通運輸機関までストライキとなって波及する、あるいは海運のストというような事態になる、そういうようなことになると、これは相当大きな物価政策へのはね返り、こういうことになってくるんじゃないか。その辺がなだらかにいくかどうか。
まず、この人事院勧告が民間と公務員の給与を比較しまして、その較差を是正していくという方式をとっておる現在、一体どのような比較のしかたをしておるのかは、直接賃上げ幅を規制するものだけに重要なことだと思います。
そうしますと、そこの日本全体の所得の伸び率の縮小がどんな形であらわれるかといいますと、コストインフレといいますか、片一方の賃上げのプレッシャーが大きいと、賃上げ幅を同じに保つとすれば、片一方物価のそれのほうでカバーして、実質所得の上昇の幅が縮まってくるのはあたりまえのことです。
そこでちょっと疑問に思うのですけれども、経理内容の問題についてあとからまた重ねてお伺いいたしますけれども、民間の賃金の動向、こういう場合に、いままで、特に昭和四十年代に入りましてからの調停ないしは、ほとんど仲裁裁定ですが、仲裁裁定で示された妥結した賃上げ幅というものは、民間の大体の、部分的なものは別として、大どころも含めました大かたの賃上げの結果というものを踏んまえ、一体どれだけ団体交渉ないしは争議